【補足説明②】「買物弱者対策に取り組む事業」の条件について
・補助事業として、自社の具体的な商品販売・サービス提供の販路開拓等であり、地域の買物弱者の問題の解決に向けた取り組み（＝買物弱者対策事業）を行う事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。
（注）補助事業の内容が、購入した車両による送迎のみの場合は、「買物弱者対策事業」に該当しません。必ず、商品販売・サービス提供の販路開拓等の取組を補助事業の内容に含んでください。
＊詳細は、公募要領 Ｐ．７１～７２ 『（３）「買物弱者対策に取り組む事業」の条件について』 をご確認ください。