４－１．補助対象者について

　

Q4-1-1 商工会議所の会員でなければ、応募できませんか？
A4-1-1 会員、非会員を問わず、応募可能です。
Q4-1-2 経営コンサルタントを営んでいますが、応募は可能ですか？
A4-1-2 士業（弁護士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士等）や経営コンサルタントについては応募が可能です。
Q4-1-3 「常時使用する従業員」の範囲はどう考えればいいですか？
A4-1-3 本事業では、従業員の数に会社役員（従業員との兼務役員は除く）および個人事業主本人は含めないものとします。また、雇用契約期間の短い者や、正社員よりも所定労働時間・日数の短い者は、パート労働者として、「常時使用する従業員」の数には含めないものとします。詳細については、公募要領をご覧ください。
Q4-1-4 これから開業する人は対象となりますか？
A4-1-4 創業予定者は対象外です。なお、申請時点で事業を行っていれば対象となります。
Q4-1-5 「みなし大企業」は対象外とのことですが、どういうものですか？
A4-1-5 株主・出資者や役員構成に一定割合以上、大企業が占めている場合には、大企業とみなし、本事業の補助対象外とするものです。詳細については、公募要領をご覧ください。