＜提出書類のご案内＞
提出期限までに以下に記載の書類一式を準備し、事務局までご提出ください。
なお、ご郵送の際は、封筒の表紙に「実績報告書等在中」と記載してください。
①実績報告書（様式第８） ※捺印の上、原本を提出
②経費支出管理表および支出内訳書（様式第８・別紙３）
③経費支出の証拠書類の写し（コピー） ※必要書類すべて
④（該当者のみ）収益納付に係る報告書（様式第８・別紙４）
※補助金により直接生じた収益がない場合には、提出不要です。
⑤（該当者のみ）取得財産等管理明細表（様式第１３－２）
⑥「従業員の賃金を引き上げる取組」の実施により、５０万円を超える補助金の
交付を受けようとする場合には、それぞれ、以下の全ての提出が必要です。
（1）「賃金引き上げ状況報告書」（様式第９）
（2）引き上げ後の事業者内最低賃金額を記載した就業規則等
（3）「事業者内最低賃金引き上げ確認期間」（3か月間、最終期限は平成３０年１２月
３１日（月））の賃金支払い対象者全員分の「賃金台帳」の写し
＜注＞補助事業完了後の実績報告書提出時点で、
まだ、「同確認期間」が終了していない場合は、
上記①～③は、「同確認期間」終了後、速やかにご提出ください。
（最終提出期限：平成３１年１月１０日（木））
⑦（採択後に交付された「補助金交付決定通知書」において、「条件付き交付決定」
（＝補助事業の完了日までに、先端設備等を設置する市区町村に「先端設備等導入
計画認定申請書」を提出し、受理されることを補助金交付の条件とする場合には、
それぞれ、以下の全ての提出が必要です。
（1）実際に市区町村に提出した「先端設備等導入計画認定申請書」の写し
（2）（1）を提出した市区町村が同申請書を受領したことを証する書面（当該市
区町村の受理印付きの申請書の写し・受理証・計画認定証等）の写し
→「条件付き交付決定」の場合は、上記（1）および（2）の確認ができないと、
補助金の支払いを受けられません。